建設業の未来と課題
建設業界では今後、少子化を背景に、新築工事の減少が見込まれています。
例えば、野村総合研究所は、「新設住宅着工戸数は、2021年度の87万戸から、
2030年度には70万戸、2040年度には49万戸と減少していく」と予測しています。
一方で、平成三十年における空き家の割合は１３．７％と、7軒に1軒は空き家化している現状や、
道路などのインフラの老朽化に、対応する必要が今後もあることから
それらの改修工事や、解体は今後も需要は十分に伸びていくと考えられます。
ただ、現状の課題として人手不足が深刻であり、多くの高齢の職人さんの引退の時期が迫っています。
国土交通省は、建設業界において「60歳以上の技能者は全体の約４分の１(25.7%)を占めており、
10年後にはその大半が引退する」と予測しており、
「ただでさえ深刻な人手不足が、さらに深刻化する」と危惧する声もあります。
（出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について 」）
そのなかで、人手不足でも仕事が回るよう、省力化を進めるための新技術が続々と登場しています。
ドローンの活躍
ドローンの活躍により、これまで、人が目視で行ってきた建物外壁の点検業務は、
非常に短時間で終わるようになりました。
また、ドローン測量技術も進歩し、従来であれば１週間かかる大規模な測量が
３日で終わるということも実現するようになってきました。
2次元図面から3次元図面（BIM）へ
ドローンで測量した地形データをもとに、BIMソフトウェアを活用することで
これまで平面図、立面図など別々に表現していた図面が、立体的に設計できるように
なりました。
今まで、2次元図面では、施工変更点があれば、寸法など書き直す図面が多く、
修正した設計どおりの施工指示を出すのに、多くの時間と手間が発生していました。
3次元的に建物を扱うBIMでは、より修正が容易になり、現場への指示も出しやすくなります。
デジタル朝礼看板の活用による、施工指示の迅速共有
現場に備えておく図面を大型版紙ではなく、デジタル化することで、これらの上記の技術による
効率化・迅速化の恩恵を最大化することができます。
現場での指示を多人数の職人さんに伝えるには、手元のiPadにある図面をデジタル朝礼看板に
映し出し、説明する現場事例が実際に増えてきました。
※写真は、弊社の実際の導入事例です。
弊社のデジタルサイネージを活用すれば、
現場と本社の情報共有を迅速におこなうことができます
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