建設現場や工事現場でもSDGsの取り組みが増えています！
近年、注目されている「SDGs」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？聞いたことはあるけど、詳しくは知らないという方も多いかもしれません。
「SDGs」は世界中にある社会問題を解決するために、日本でも様々な業界で積極的に取り組まれています。建設現場や工事現場でも「SDGs」に取り組まれることが増えてきました。
そこで今回は、「SDGs」の概要についてや、建設現場や工事現場における「SDGs」の取り組み事例、各現場で「SDGs」に取り組むために活用すべき「あるIoT機器」についても解説します。
「SDGs」への取り組みをしたいけど、何をしたら良いのかわからないという建設・工事業界の方々は、ぜひ最後まで読み進めてください。
「SDGs（エスディージーズ）」とは？
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました。2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標で、17のゴール・169のターゲットから構成されています。
SDGsと聞くと発展途上国の「貧困問題」や「安全や健康」の分野にばかり注目されがちですが、先進国の「働き方改革」や「エネルギー問題」の解決にも関係しています。
SDGs（エスディージーズ）の17の目標
SDGsでは、17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
具体的には以下の目標です。
企業がSDGsに取り組む「必要性」と「メリット」
近年、多くの「企業」がこのSDGsに積極的に取り組みを始めていますが、そこには日本を含め世界中の企業がSDGsに取り組まなければならない必要性やメリットがあります。
メリット1：社内の働き方改革につながる
SDGsの17の目標の中には、以下のような日本企業でも問題になりえる問題についての提言もされています。
・目標3：すべての人に健康と福祉を
・目標8：働きがいも経済成長も
社員が健康で安全に働ける職場環境を整えることで、SDGsの目標3や目標8に取り組むことにもつながります。
重要度は高くても、優先度が低い問題に関しては後回しにされる傾向が強いため、SDGsへの取り組みの一環として「働き方改革」へ着手する企業が増えているのです。
メリット2：製品・サービスに付加価値がつく
SDGsという言葉の普及に伴い「買い物は投票だ」という考え方も広まってきました。
例えば、もし洋服を買うのであれば、環境に配慮した素材を使っている商品を選ぶというような考え方です。今までは商品の見た目や値段でしか評価されなかったのが、今はどれくらいSDGsに取り組んでいる商品なのか？という新しい判断基準が生まれたのです。
これが企業の製品やサービスを選ぶ際の基準にもなってきています。
「SDGsに取り組んでいる」ということ自体が「製品・サービスの付加価値」になっているのです。
メリット3：企業のイメージアップにつながる
SDGsに取り組むことで、日本企業でも働き方改革や製品・サービスの付加価値の向上につながると解説しましたが、これが企業としてのイメージアップにもつながります。
社内からも働きやすい会社だという感想が増えて、この会社で働きたいという求職者からの応募も増える可能性も大いにあります。
対外的にも、社内の満足度アップにもつながるため、多くの企業が今SDGsへの取り組みを強化しているのです。
「CSR」と「SDGs」の違い
「SDGs」という言葉が普及する前は「CSR」という言葉が使われていました。同じようなシーンで使われるこの2つの言葉の違いを解説します。
「CSR」とは、corporate social responsibility（企業の社会的責任）の略語で、 企業が組織活動を行う際に担う社会的責任を指します。企業が利益を出すためには資源を使ったり、土地に建物を建てたり、従業員に働いてもらったりしているので、その恩返しとして「社会貢献をするべき」という考え方です。
この説明からもわかるように「CSR」は企業が行う社会のためのボランティア活動であり、利益を生む活動ではありませんでした。
一方で「SDGs」は「自社が継続して行っているビジネスを用いて社会を継続的に良くする」という考え方です。
「CSR」も「SDGs」も社会に良いことをするという点では共通していますが、「ボランティア」としてするのか、「ビジネス」としてするのかに大きな違いがあります。
近年は、企業が利益を出しながら社会にも良い活動をする「SDGs」の方が、より継続的に社会を良くできる可能性が高いという意味で、「CSR」よりも「SDGs」という考え方が重要視されていると言われています。
建設・工事業界とSDGsの関係性
今までの項目でSDGsについて理解していただけたと思いますが、具体的に建設、工事業界とSDGsの関係性がまだイメージできていないという方もいると思います。
しかし、建物や道路を作るには多くの資材やエネルギーが必要ですし、その現場では多くの作業員の方々が働きます。少しでも環境負荷の少ない資材や重機を使ったり、作業員の方々が安全に働ける環境を整えたり、建設、工事業界が取り組むべきSDGsは数多く存在するのです。
そこで次の項目からは、建設、工事業界の企業が実際に取り組んでいる事例を解説します。
大手ゼネコンのSDGsの事例
まずは大手ゼネコン企業が取り組むSDGsの事例について解説します。大企業にもなると取り組むSDGsの事例がかなり多いので、ここでは一部抜粋してご紹介します。
ゼネコン事例1：清水建設〜高精度音声ナビゲーション・システム 「インクルーシブ・ナビ」〜
三井不動産、清水建設、日本IBMの3社は共同で、「COREDO室町1・2・3」というショッピン施設内で使えるバリアフリーナビゲーションアプリ「インクルーシブ・ナビ」のサービスの提供を2019年に開始しました。
アプリを起動すると、一般歩行者、車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障がい者といった属性を選択でき、「COREDO室町1・2・3」内で行きたいお店までの経路を表示してくれます。その際、選択した属性ごとに表示されるルートが異なります。
・一般歩行者：最短経路
・車いす利用者、ベビーカー利用者：階段や段差のない経路
・視覚障がい者：例えば「9メートル進み、正面のエレベーターを使って3階へ上がる」「扉の右に呼び出しボタン。点字有り」など、移動に必要とされるきめ細かな情報を音声で提供します。
誰でも安全に目的に辿り着ける仕組みということですね。
※清水建設HP（https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2019/2019020.html）
より一部抜粋
ゼネコン事例2：鹿島建設〜CO2排出量をゼロ以下にする、持続可能な環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」を開発〜
日本の土木・建築分野におけるCO2排出量は、全産業の1/4を占めています。工事の規模が大きい分、土木・建設分野は多くのCO2を排出しているのです。
鹿島建設が開発したCO2-SUICOM（スイコム）は、コンクリートが固まる過程でCO2を吸い込み、コンクリート中に貯めてしまう技術です。
鹿島建設が関わる土木・建設分野における社会問題を自社のビジネスで解決に取り組むという「工事現場×SDGs」のわかりやすい事例ですね。
※鹿島建設HP（https://www.kajima.co.jp/sustainability/sdgs/index-j.html）より一部抜粋
建機レンタルのSDGsの事例
続いては、ゼネコンとは別の切り口で建設、工事業界に関わる「建機レンタル」企業のSDGsへの取り組み事例を紹介します。
建機レンタル事例1：レンタルのニッケン〜環境負荷の少ない機器をレンタル〜
レンタルのニッケンでは、多種多様なレンタル機器を取り扱っていますが、営業車やサービスカー、作業用のフォークリフト等もハイブリッド化やEV化を積極的に取り入れています。
工事現場では工事のスケジュールごとに必要になる建機が異なり、多くの工事現場で建機レンタルが活用されています。
環境負荷の低い建機を積極的に現場に取り入れることで、工事現場側としてもSDGsへ取り組むことが可能になります。
※レンタルのニッケンHP（https://www.rental.co.jp/sdgs/activities/index.html#01）より一部抜粋
建機レンタル事例2：太陽建機レンタル〜i-Constructionの推進〜
「i-Construction」とは国土交通省が「ICTの全面的な活用」を推奨する施策です。太陽建機レンタルでは、この「i-Construction」の推進を積極的に進めています。
太陽建機レンタルが建設現場にICT建機の導入を進めることで、工事現場側としても安全性と生産性の向上につながるSDGsとしての取り組みとなります。
※太陽建機レンタルHP（https://www.taiyokenki.co.jp/product/i-construction/index.html）より一部抜粋
工事現場でSDGsを実践するのにデジタルサイネージが便利！
ここまでは建設、工事業界の大手企業が取り組むSDGsについて解説してきました。では工事現場ではどのようなSDGsの取り組みができるのでしょうか？
先ほど解説したように、工事現場で使う建機を「EV建機やICT建機」に変えることが1つの方法です。
その他には「工事現場×SDGs」の事例として、工事現場に「屋外用デジタルサイネージ」を設置することも急速に増えています。
工事現場に屋外用デジタルサイネージを設置するメリット
今までの工事現場に設置されている「朝礼看板」はアドフラットや木製のコンパネにシールを貼った朝礼看板が一般的ですが、これを「デジタルサイネージ」に置き換えて、デジタル化を進める動きが進んでいます。
朝礼看板をデジタル化することで、よりスピーディーにより多くの作業員に作業効率化や安全注意喚起に関するメッセージを伝えることができます。
特に夏場には、作業員の安全と健康を守るために「WBGT（暑さ指数、熱中症注意喚起）」の注意喚起が必要になります。
しかし、ポスターを貼るだけでは作業員の目に止まりにくく、WBGTへの注意意識が弱くなります。そこでデジタルサイネージに、デジタルポスターを切り替えながら表示することで、動きがある分、作業員の目にも止まりやすくなるのです。
他にも毎日変わる作業工程について、適切な資料を表示させながら毎日の朝礼で行うことで、より安全かつ効率的な作業へとつながります。
工事現場に設置される屋外用デジタルサイネージの種類とは？
屋外用のデジタルサイネージは大きく2種類に分けられ、「LEDビジョン」と「液晶ディスプレイ」があります。
「LEDビジョン」と「液晶ディスプレイ」の違いについて詳しく知りたいという方は、以下の関連記事も合わせてご覧ください。
>> 建設現場にはどちらが良い！？「LEDビジョン」と「液晶ディスプレイ」の違いとは？
種類1：モニたろうDシリーズ（屋外用LEDビジョン）
モニたろうDシリーズは、日本全国の工事現場にデジタルサイネージを設置した実績のあるヤマト広告オリジナルの「屋外用LEDビジョン」です。
LEDビジョンは320mm角のLEDパネルを組み合わせて1つのデジタルサイネージを作っているため、一部分が故障してしまっても故障箇所のみ交換することですぐに使えるようになります。
また75インチを超える大型のデジタルサイネージを設置する場合は、液晶ディスプレイよりもコストメリットがあります。
種類2：モニすけ（屋外用液晶ディスプレイ）
モニすけはヤマト広告オリジナルの「屋外用液晶ディスプレイ」です。
液晶ディスプレイ最大の特徴は「画面のきれいさ」にあります。LEDビジョンは近くで見る場合はきれいに見えないのに対し、液晶ディスプレイは近くで見てもきれいに見える上に、図面などの細かい情報も表示できます。
75インチ以下の小型デジタルサイネージを設置する場合は、液晶ディスプレイの方がコストメリットがあります。比較的小規模な工事現場に設置する場合は、液晶ディスプレイがおすすめです。
デジタルサイネージで工事現場にSDGsを
今回は「工事現場におけるSDGsの取り組み事例」というテーマで解説しましたが、工事現場でどのようにSDGsの取り組みができるのか？とイメージできるようになりましたか？
SDGsの流れは今後さらに加速すると言われており、発注者が工事会社を選ぶ基準として「SDGsへの取り組み」がさらに重要視されると予測されています。
今のうちからできるSDGsに関する取り組みとして、まずは工事現場にデジタルサイネージを導入してみてはいかがでしょうか？
